中スポ・東京中日スポーツ　2022/1/9

米紙バンゴー・デーリーニュース（電子版）は8日、「IOC（国際オリンピック委員会）は実質的にジェノサイド（民族大量虐殺）を支援している」との見出しで記事を掲載。IOCは1936年のベルリン五輪で歴史的な失敗を犯し、2月に開幕する北京冬季五輪で同じ轍（てつ）を踏んだと批判した。
「IOCは“寡黙の外交”を展開し、歴史的な過ちを犯したとの評判を得たが、2022年の冬季輪を開催する中国で、全く同じ間違いを犯した」と同紙。IOCは「政治的中立を守る」とし、ジェノサイドと外交ボイコットに関してほぼ口を閉ざしている。
同紙が“歴史的な過ち”としたのは、ドイツのヒトラーとナチスによる1936年ベルリン五輪で「五輪はナチスに栄えある国際社会の一員としての地位を与えた。これを契機にホロコーストは敢行された。欧州の全ユダヤ人を虐殺しようとし、数百万人規模でロシア人とポーランド人を殺害しようとした」と論じた。
さらに、IOCは中国が行っているとされるジェノサイドを無視・支援しているのと同然だと激しく非難した。
「IOCは寡黙の外交を展開しつつ、それがヒトラーを正当化することをほぼ間違いなく知っていた。再び中国に五輪開催権を与え、その選択が生み出す巨万の富で今やウハウハだ」と指摘しつつ「そうすることは、イスラム教徒の少数民族を収監し、人工中絶させ、“再教育”するジェノサイドを無視することになる。中国はジェノサイドを『国内問題』だと主張するが、世界は同じ言葉を以前も（ナチスドイツから）耳にした」とした。
米国は、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイドを行っていると認定し、北京冬季五輪に政府代表団を送らない外交ボイコットを決定。英国やオーストラリア、カナダなども同様の措置を執った。日本は政府代表団こそ派遣しないが、同時に“外交ボイコット”の文言は用いないと発表し、中国に配慮した。

https://www.chunichi.co.jp/article/397530