ウイグル人権決議の地方議会に中国が抗議、政府「深刻に懸念」「内政干渉かどうかは困難」
- 2024/2/23
- ウイグル情勢
政府は16日の閣議で中国新疆ウイグル自治区で中国政府による人権侵害行為を問題視した地方議会に対して在日中国大使館の職員を名乗る人物が「内政干渉だ」などと抗議した問題を巡り、ウイグルの人権状況について「深刻に懸念している」とした上で、「個別具体的な内容も明らかではないため、『内政干渉』に当たるか否かを述べることは困難」とする答弁書を決定した。
浜田聡参院議員の質問主意書に回答した。
答弁書ではウイグルの人権状況を巡り「中国政府に対し、自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが重要だと考えている旨を伝達し、透明性のある説明を働きかけている」とした。
近年、ウイグルの人権状況について懸念を表明する決議や意見書が神奈川県鎌倉市や埼玉県など各地の地方議会で相次ぐ一方、中国大使館の関係者を名乗る人物が抗議する事態が問題視されている。
浜田氏は鎌倉市議会などに中国大使館の関係者を名乗る人物が抗議している状況について、産経新聞が令和3年7月15日(電子版)に「中国、日本の地方議会に圧力『意見書は内政干渉』」と報じた記事を引用し、「外国政府公館が日本の地方自治体の議会に対して抗議を行うことは内政干渉で不適切だ」と指摘し、政府の見解を尋ねていた。
答弁書は浜田氏が指摘する「内政干渉」について、「用語は必ずしも一義的ではない」とした上で、「地方議会の意見を含め、さまざまな機会にわが国の考えを中国政府に伝達するとともに、米国を含む関係国と、中国政府に対して具体的な行動を強く求めていく」と強調した。(奥原慎平)
https://www.sankei.com/article/20240216-HC7E2HSB7JD3LOQFRQ7RLECVNI/