人権外交超党派議連、ウイグル強制労働の「速やかな調査」求める 自動車部品利用の可能性
- 2024/2/23
- ウイグル情勢
産経新聞 2024/2/16 18:46
中国の人権問題などに取り組む「人権外交を超党派で考える議員連盟」は16日、国会内で会合を開いた。トヨタ自動車など世界の自動車メーカーが、中国の少数民族ウイグル族の強制労働により製造されたアルミニウムを部品に利用している可能性が指摘されたことを受け「速やかな調査」を求める声明案をまとめた。近く正式決定する。
可能性は、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが今月1日発表の報告書で指摘。声明案では政府と企業が協力して調達部品の使用状況を調べ、対応策も検討するよう要求した。
議連の共同会長を務める自民党の中谷元・元防衛相は会合後、記者団に「人権問題は日本企業の国際活動において大きなリスクになる」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20240216-F6LD2VSK4FMALGB4ADKC324K5I/