Bloomberg 2024年2月7日 9:58 JST

インドの太陽光発電産業を後押しする米国の取り組みが、中国での強制労働によって製造された部品の輸入を阻止する「ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）」を骨抜きにしている可能性がある。

インド最大のソーラーメーカー、ワーリー・エナジーズが、強制労働を巡る懸念から米市場への流入を何度も拒否された中国企業の部品を使った数百万枚のパネルを米国に送っていることが、ブルームバーグ・ニュースが調べたインドと米国の輸入記録で分かった。

これらの部品は、中国の西安に本社を置く世界最大のソーラーメーカー、隆基緑能科技がマレーシアとベトナムの工場で生産した太陽電池で、テキサスなど米国の州で太陽光発電所を覆い尽くすワーリー製のソーラーパネルに使用されている。

米国は中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を強制的に働かせているとし、関連製品の輸入を禁止。ワーリーのパネル出荷は、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）がこうした措置をどのように執行しているのかという疑問を提起している。ＣＢＰは禁止措置の執行を2022年６月に開始後、中国系企業が製造したソーラーパネルの一部出荷を止めている。

中国企業を規制する米国の政策は、インドのソーラーメーカーにチャンスをもたらした。ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）がまとめたデータによると、インド勢による対米パネル輸出額は昨年１－11月に約20億ドル（約3000億円）に膨らみ、22年通年の５倍となった。

太陽光発電のサプライチェーンに関する23年８月の報告書を共同執筆したローラ・マーフィー氏は、「『インド製』と書かれたパネルでさえ、ウイグルの強制労働に絡んでいる可能性がある」と同年10月時点で指摘。同氏はその後、国土安全保障省の税関執行顧問に起用された。

同氏の報告書によれば、中国にある複数の供給元からのポリシリコンはしばしば混合されるため、隆基の東南アジア工場で製造されたパネルには、少なくとも一部で新疆ウイグル自治区からの材料が用いられている「非常に高い」リスクがあるという。

隆基はコメント要請に応じなかった。同社はマーフィー氏の報告書に対し、米市場向けに中国産以外の材料のみを使用する別のサプライチェーンを構築したと説明している。

ワーリーのセールス担当ディレクター、スニル・ラティ氏は電子メールで配布した資料で、同社が「事業を行っているどこであれ、現地の法律を順守している」とコメント。顧客は「厳しい要件を課し、われわれは出荷のたびにそれを満たしていることを確認している」という。

中国当局が少数民族であるウイグルの人々を拘束したり、工場で強制的に働かせたりしているという世界的な懸念から、米国は21年12月にＵＦＬＰＡを制定。中国政府は新疆ウイグル自治区における人権侵害を否定し、同自治区の政策は教育や過激派の一掃、貧困の緩和が目的だと主張している。

隆基の生産ラインで太陽電池を検査する従業員（中国の西安）Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

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原題：US Solar Boom Opens Indian Door to Banned Goods From China (1)（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-07/S8EWFGT1UM0W00