ウイグル問題、国連で火花 日米欧など43カ国が中国に非難声明
- 2021/10/23
- ウイグル情勢
東京新聞 2021/10/22
【ニューヨーク=杉藤貴浩】人権問題を扱う国連総会第3委員会は21日、新疆ウイグル自治区の人権状況について日米欧など43カ国が中国を非難する共同声明を発表した。中国は「根拠がなく断固として拒否する」と反論し、あらためて対立が浮き彫りとなった。
声明は、ウイグルで「政治的再教育施設に100万人以上が恣意しい的に拘留されている」と指摘。拷問や残虐行為、強制不妊手術など「広範囲で組織的な人権侵害の報告が増えている」と強い懸念を示した。
中国に対しては、バチェレ国連人権高等弁務官らによる自由な現地訪問を迅速に受け入れるよう要求。法の支配の尊重と人権保護に関する義務の順守を呼び掛けた。日米欧などは昨年も39カ国で同様の共同声明を出している。
一方、中国は張軍ちょうぐん国連大使が「(欧米などは)委員会を悪用して中国を根拠なく非難し、偽情報を広げている。ウイグルは安定と発展を享受している」と激しく反発。中国を擁護するキューバなど62カ国も共同声明を出し「人権問題を口実とした中国への内政干渉に反対する」などと主張した。
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/138367