かすむウイグル問題 報道激減、新型コロナ一色に


社会 神奈川新聞  2020年05月01日 09:00

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逗子市の桐ケ谷覚市長(左から2人目)にマスクや消毒液の入った箱を手渡す日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長(同3人目)=4月15日、同市役所で
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、報道もコロナ一色となり、さまざまなニュースが報じられなくなっている。中国政府による少数民族ウイグル人弾圧もその一つ。在日ウイグル人は「今は世界が大変な時。コロナと闘うことが重要」と平静を装うが、故郷の家族や友人は強制収容所に入っている。「問題が世界に忘れられてしまうのではないか」。そんな危機感を抱き、今やれることを模索している。

「育てていただいた日本への恩返し。ともに困難に立ち向かいたい」─。

4月15、16日、在日ウイグル人団体「日本ウイグル協会」の代表が逗子、相模原市役所を訪れ、マスク計1400枚と消毒用アルコールなどを寄贈した。

同協会のレテプ・アフメット副会長によると、在日ウイグル人はシステムエンジニアやプログラマーといったIT業界で働く人が多く、「在宅勤務になり、マスクを使う機会が減った」という。全国の仲間から集めたほか、布マスク200枚を手作りした。