１２月９日はウイグルジェノサイドデー（Uyghur Genocide Recognition Day）に指定されている。
２０２１年１２月９日、英国に設置された国際法や人権問題の専門家で構成する独立調査委員会「ウイグル特別法廷」が数年間に及ぶ情報収集と１８か月に及ぶ調査の末、東トルキスタンにおけるウイグル人や他のチュルク系民族に対する中国政府の残虐行為はジェノサイド（特定の民族などの集団を破壊する目的で行われる集団殺害、およびそれに準ずる行為）と人道に対する罪に当たるとの歴史的な判決を下した。

この判決は、ウイグル人らに対する残虐行為に対処することを目的とした国際的な認知の高まりと取り組みに大きく貢献した。この危機への対応として、２０２３年１２月現在、１１の議会（米国、英国、フランス、カナダ、ベルギー、オランダ、チェコ、アイルランド、リトアニア、台湾、そして、欧州議会）と一つの政府（米国）が、ウイグル人に対して犯されている犯罪をジェノサイド（或いはその深刻なリスク）に該当すると公式に認めている。
更に２０２２年８月、国連人権高等弁務官事務所が報告書を発表し、ウイグル人に対する人権侵害は人道に対する罪を構成すると認めた。国連では、主要な民主主義国家が毎年共同声明を発表し、ウイグル人に対する非人道的犯罪の即時停止や独立した調査を求めるようになった。２０２３年１０月、国連本部で開かれた人権問題を扱う国連総会第3委員会で、日本を含む５１か国がウイグル問題で中国を非難する共同声明を発表した。

ウイグル特別法廷の判決から２年が経過した。この２年間で、ウイグルジェノサイドを終わらせるために各国政府・議会、国際法の専門家や人権団体等が様々な手段を尽くしてきたが、残念ながらウイグルジェノサイドは依然として続いている。迫害は現地に留まらず、日本を含む世界中のウイグル人が国境を越えた迫害に苦しむ状況も続いている。更には、ウイグル人の強制労働で作られた製品の輸入や、ウイグル人の人権侵害へ悪用される監視技術の輸出等、先進国がこれらの犯罪行為を助長する側面も続いている。

皮肉なことに、１２月９日は、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（通称ジェノサイド条約）が１９４８年の国連総会で採択された日でもあり、中国もジェノサイド条約締約国の一つとなっている。
中国がウイグル人らを滅ぼすのを世界が放置すれば、その暴挙モデルが輸出され、周辺地域や全世界にとって大きな脅威となるのは間違いないでしょう。私たちは、１９４８年の国連ジェノサイド条約に基づく責任を果たすよう国際社会に改めて求める。

世界人権宣言７５周年を祝う国際社会は、目先の利害関係を優先し中国による現在進行中のウイグルジェノサイドを黙認するのではなく、それを終わらせるべく具体的な行動を起こす時である。

日本ウイグル協会
２０２３年１２月９日