産経新聞　2023/1/19

日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ）は１９日、国会内で記者会見し、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人を取り締まる大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（ＩＪＯＰ）の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていると指摘した。ＩＪＯＰの運用を巡っては、中国当局の内部文書を分析した人権団体などが恣意（しい）的な拘束が行われていると問題視している。

昨年５月に公開された自治区の公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同自治区で中国の監視カメラメーカー大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）の監視カメラの「顔認証」機能を活用し、収容対象者を識別している。

２団体は同ファイルが掲載したものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼。電子部品メーカー大手のロームやセイコーエプソンなど日本企業７社のセンサーやメモリーなどが確認された。韓国や台湾など海外メーカーの部品も使用されており、中国企業の技術力で作れない部品を、日本を含めた海外メーカーから調達しているとみられる。

２団体は７社に質問状を送り、６社から回答があった。このうち、ロームは産経新聞の取材に対し、２団体からの質問に「弊社部品が組み込まれた最終品の購入者がどのような用途で使用しているかは、把握する方法がなく認識していない」と答えたことを明らかにした。

セイコーエプソンの担当者は「特定企業との取引についての答えは控える」とした。

ＩＪＯＰは２０１７年頃から運用され、スマートフォンや監視カメラなどの情報を統合し、多数のウイグル人を「危険分子」として収容所に送っている実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開した内部文書などで明らかになっている。

ハイクビジョンを巡っては、米国は２０年７月、ウイグルの人権侵害に関与しているとして事実上の禁輸措置の対象に追加している。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は会見で、「（中国は）米国などから調達できない技術を、規制がない国に求めてくる可能性がある。制裁逃れの手段として日本が利用されるリスクが高まりかねない」と訴える。

東京大先端科学技術研究センターの井形彬特任講師は産経新聞の取材に、「日本は先進７カ国（Ｇ７）議長国として人権外交の面でリーダーシップを発揮すべきだが、人権侵害に加担してしまう技術規制に関する議論が遅れている。法制化なくして企業行動は変わりにくい」と指摘した。

https://www.sankei.com/article/20230119-E37CF3AIVFK7LKMWQNPMLL63Y4/