中国政府のゼロコロナ政策でロックダウン中の東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の首都ウルムチで11月24日に火災が起き、中国国営メデイアの発表では10人が死亡、9人が負傷しました。現地住民の情報によると犠牲者が国営メデイアの発表より数倍多いと言われます。

メディアの報道によると、火災が発生したのはビルの15階で、火災の規模は小さかったにも関わらず消火に3時間を要したといわれ、19階まで延焼、21階まで煙が広がりました。住民は避難をしようとしましたが、ビルの入り口、各階、各家庭の扉が外から封鎖され、外に出ることができませんでした。扉をあけてくれというウイグル人住民の叫び声が彼らの最後の言葉となりました。ビルの管理人はゼロコロナ政策に反するという理由で、住民が外に避難することを拒みました。火災現場から１キロ圏内に消防署や複数の病院があるにもかかわらず、多くの尊い命を奪う惨事を招いてしまったのは、ウイグル人の人命よりもゼロコロナ政策と言う愚かな政策を優先し、避難誘導や消火活動を怠った中国当局の人災であります。

ウルムチを含む東トルキスタン各地で8月以降厳しいロックダウンが続いてり、住民が3ヶ月以上自宅に閉じ込められています。食べ物や医療品など生活必需品を確保できず、餓死や病死が続出し、高熱や飢えに苦しむ子供たちの命を助けるよう、心の底から悲鳴を上げる音声メッセージやビデオメッセージが大量にSNSに投稿されています。しかし、中国政府はそれを完全に無視し、人命よりもゼロコロナ政策という政府のメンツを優先しています。この矛盾した政策がもたらした悲劇として、今回の火災による犠牲者が生まれました。「ゼロコロナ」は口実であり、「ゼロウイグル」は真の狙いとなっています。

同じく11月24日に、人権問題を扱う国連の委員会は中国に対し、強制収容所に拘束されているウイグル人らを解放するよう求め、被害者に「救済と賠償」を提供するよう勧告したばかりですが、５年以上大規模強制収容政策の恐怖が支配する東トルキスタンでは、今度は習近平のゼロコロナ政策がゼロウイグル政策へと変身し、ウイグル人らの命を奪い続けています。

私達在外のウイグル人はこの悲劇に心を痛めています。これは不慮の事故ではなく、人命を軽視した中国政府の政策によって引き起こされた人為的な災害です。生活必需品を提供せず、火災でも人々の避難を妨げる異常なロックダウンが行われるゼロコロナ政策について、中国政府に強く抗議し、ウイグル人らを自宅に監禁する長期ロックダウンを止めるよう求めます。

火災で命を落とした犠牲者に敬意を表し、海外に住んでいる亡くなった人々の家族に心からの哀悼の意を表します。

日本ウイグル協会
2022年11月26日