産経新聞 2021.4.15
超党派の野党系議員でつくる「『人権外交」を推進する議員連盟」は15日、国会内で会合を開き、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧をめぐり、日本ウイグル協会の幹部らからヒアリングした。
日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は、自治区での強制収容や強制労働、女性への不妊手術の強制など当局による弾圧について映像を用いて説明。「民族、文化を強制的に丸ごと滅ぼすことは、どこで、誰に対して起きても放置できないと、力強く発信して突きつけるべきだ。それをしないと世界が不幸になる」と訴えた。
東京大の阿古智子教授(現代中国論)は「中国政府は貧困対策の一環として新疆の支援政策を実施しているが、それこそがウイグル人を同化・収奪する内容になっている」と指摘し、日本独自の調査・発信の必要性を訴えた。
https://www.sankei.com/politics/news/210415/plt2104150012-n1.html