ロイター　2023年5月25日 午前8:33

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米下院で中国の脅威に取り組むために立ち上げられた特別委員会は２４日、中国当局による少数民族ウイグル族弾圧問題と台湾問題でそれぞれ政策提言をまとめた報告書を承認した。これらの提言の一部が年内に法制化されることを期待している。

今回の報告書承認は、下院で多数派の野党共和党主導で設立された同委員会が初めて示した具体的な行動だ。

ウイグル族弾圧に関する報告書には、ジェノサイド（民族大量虐殺）にかかわったとみなされる中国のハイテク企業に対する制裁発動や、既存の法制度運用強化を通じてウイグル族の強制労働に基づく製品の輸入制限を進めることなどが盛り込まれた。

同委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は「米議会があらゆる罪の中で最も重大なジェノサイドに毅然と対峙するという超党派のメッセージを送ろうではないか」と述べた。

台湾問題については、米国と台湾の合同軍事訓練の質的向上を図ることや、既に議会が合意した台湾への武器売却のスピードアップ、周辺地域における米軍基地の拡充といった項目を、新たな国防授権法に付加するよう求めている。

同委員会で民主党トップのラジャ・クリシュナモーティ下院議員は「台湾の人々は脅威や脅迫から解放され、平和に暮らす資格がある」と強調した。

https://jp.reuters.com/article/usa-china-congress-idJPL4N37L4XX