産経新聞　2021/9/15

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１５日、欧州議会で演説し、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権侵害を念頭に、強制労働による製品をＥＵ市場から排除するため、法制定を目指すと表明した。

フォンデアライエン氏は、「強制労働で作られた製品を、われわれの市場で禁じるよう提案する。人権は絶対に売り物にしてはならない」と述べた。ＥＵは今年３月、自治区での人権侵害で対中制裁を発動している。

ＥＵでは、人権侵害リスクの把握で企業責任を求める動きが進んでいる。ドイツでは今夏、大企業に対し、取引先で強制労働がないかを監視し、苦情への対応手続き策定を義務付ける法律が連邦議会で成立。オランダでも法案が国会に提出され、ＥＵの対応を求める声が強まっていた。

自治区の強制労働疑惑をめぐっては、フランス当局が今夏、人権団体の告発を受け、「ユニクロ」の現地法人など衣料・スポーツ靴大手４社に対し、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査に着手。ユニクロを展開するファーストリテイリングは、強制労働は確認されていないとしたうえで、捜査に協力する姿勢を示した。（パリ　三井美奈）

https://www.sankei.com/article/20210915-GB2NSWWD5BOTJPGUEFDLLO2DU4/