- Home
- ウイグル人強制労働と日本企業の関与
ウイグル人強制労働と日本企業の関与
東トルキスタン(現在の中国新疆ウイグル自治区)では、男性を無差別に収容し強制労働を強いる、残った女性に不妊手術を強制し、子供を親から強制的に引き離す・・・など、一般的な人権侵害とは次元の異なる悪夢のような事態が起こっているとの専門家の報告が相次いでいます。
ワシントンポストなど欧米の主要メデイアでも大量虐殺にあたるとの論評が目立っており、米国務省のモ ーガン・オータガス報道官は「ウイグルの人々の身に起きていることは……ホロコースト(ナチスのユダヤ人大虐殺)以降、私たちが目にした最悪の犯罪だろう」と述べているほか、ポンペオ米国務長官も「現代における最悪の人道危機、今世紀の汚点だ」と繰り返し非難しています。
正当な理由が無いまま強制収容されたウイグルの人々が、世界の有名企業(日本企業を含む)を巻き込んだ強制労働の犠牲になっている実態が明らかになってきました。強制労働から利益を得ることは(直接的・間接的を問わず)、企業倫理の原則からも、また人道的見地からも決して許されるものではありません。大規模強制収容を起源とするウイグル人の非人道的な労働に企業が無意識に加担しているリスクが極めて高く、踏み込んだ調査やサプライチェーンの見直しも含めた責任ある行動が求められています。
このページでは、ウイグル人の強制労働に日本企業が無意識に関与している件について、日本ウイグル協会の取り組みなどをまとめて掲載します。
ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告
【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について
2020年8月28日に厚生労働省記者クラブで行った記者会見は、多数のメデイアで報道されました。(報道日順)
(1)2020年8月28日 弁護士ドットコムニュース
ウイグル人「強制労働」に日本企業も「加担」…国際NGOが「サプライチェーン」の調査求める
(2)2020年8月28日 Yahoo! Japan ニュース
ウイグル人「強制労働」に日本企業も「加担」…国際NGOが「サプライチェーン」の調査求める
(3)2020年8月28日 LINE NEWS
ウイグル人「強制労働」に日本企業も「加担」…国際NGOが「サプライチェーン」の調査求める
(4)2020年8月29日 Sustainable Japan
ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す
(5)2020年9月1日 繊維ニュース
HRN/新疆での強制労働に警告/日本企業も知らずに加担の疑い
(6)2020年9月2日 統一日報
ウイグル人強制労働の闇 メディアに欠ける“米中戦争”の視点
(7)2020年9月3日 NHK World-Japan
Accusations of Uighur forced labor put Japanese firms under pressure
(8)2020年9月4日 アゴラ
日本企業がウイグル人強制労働に加担?安倍首相の退陣で解決は遠のくか
(9)2020年9月6日 JapanTimes
Uighurs in Japan call for action to end forced labor in Xinjiang
(10)2020年9月10日 Business & Human Rights Resource Centre
Human Rights Now publishes report on 11 Japanese companies’ response to Uyghur human rights issues
(11)2020年9月16日 日本経済新聞
ESGのためNGOと連携 「投資家としての力を増幅」
(12)2020年9月16日 Viewpoint
安倍首相とウイグルと企業、寄り添う心を引き継いで
2020年9月2日に開催したウェビナーでは、日本ウイグル協会メンバーのほか、東京大学大学院教授の阿古智子先生、伊藤和子さん(HRN事務局長)、佐藤暁子さん(HRN事務局次長、ビジネスと人権プロジェクトリーダー)、PRI(国連責任投資原則)でActing Head of Social Issuesとして活動していらっしゃるElena Espinozaさん、国際NGOであるWorker Rights Consortiumで活動中のPenelope Kyritsisさん、NPO法人8bitNews代表でジャーナリストの堀潤さんらが異なる視点から講演を行いました。
詳細はこちらをご覧ください。
【イベント報告】9/2開催ウェビナー「新疆ウイグル自治区の強制労働と日本企業の関与について」
ウェビナーの動画はこちら
日本企業のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査についてのご報告