日本企業のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査についてのご報告


2020年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な調査報告書を発表しました。その中には、日本企業の名前も含まれています。
日本ウイグル協会では、2020年4月30日にそれらの日本企業へ質問状を送り、報道の事実確認や今後の対策について質問させていただきました。そして、企業からの回答も公開しました。
ASPIの調査発表以降、欧米ではアメリカのアパレルブランド大手パタゴニア、スウェーデン衣料品大手H&M、イギリスの小売り大手M&Sなどの企業が撤退や取引停止などの対策を発表し、アメリカイギリスカナダなどの各国政府が輸入禁止などの対策を相次いで発表しています。

この度、ウイグル人の強制労働と日本企業の関与に関する報告書作成やASPI報告書の概要を日本語訳した国際人権NGO Human Rights Nowと共同で、「貴社のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査」と題する調査票を日本企業各社に送り、パナソニック以外の全ての企業から回答を頂きました。

企業の回答に対する分析や深堀調査は継続して実施する予定ですが、企業からの回答を先に公開します。

1.こちらからお送りした調査票はこちらです。

2.企業からの回答は以下の通りです。
(1)株式会社日立製作所
(2)株式会社ジャパンディスプレイ
(3)三菱電機株式会社
(4)ミツミ電機株式会社
(5)任天堂株式会社
(6)ソニー株式会社
(7)TDK 株式会社
(8)株式会社東芝
(9)株式会社ユニクロ
(10)シャープ株式会社
(11)株式会社良品計画
(12)パナソニック(期限内の回答が無かったため、1月29日に電話して対応を促しました。電話対応した方は「担当部署に伝える」と言っていましたが、その後も回答が来ていない状況です。)

※補足説明
ASPIの報告書には「株式会社しまむら」と「京セラ株式会社」の名前も含まれていることがわかりましたので、追加で質問状を送ることにしています。

日本ウイグル協会
2021年2月13日