ScanNetSecurity 2023.08.23(水)

物理的監視システムに関する調査を行う機関 IPVM によると、中国に本社を置く監視カメラメーカーのハイクビジョンは昨年、中国政府から 600 万ドルの支払いを受け、イスラム教徒が大多数を占めるウイグル族出身人物を識別する技術を提供する契約を結んだ。

その支払いは、IPVM が入手した、ハイクビジョンと海南省澄邁県との間で取り交わされた契約書に記録されていた。

「中華人民共和国はこのような機密文書へのアクセスを厳しく制限しており、このことは少数民族であるウイグル族への弾圧が進行中であること、そしてハイクビジョンが、中国当局の言う同社の『標準体制』において、この人権侵害ソフトウェアを提供することが可能であり、現に提供していることを示している」と IPVM の研究者は先週（編集部註：7月24日週）述べた。

中国政府は、ウイグル族の信仰と中央アジア文化への帰属が中国の主権を脅かしているという理由で、彼らを脅威視している。各人権団体は、ウイグル人が監視、監禁、強制労働の対象となっており、信仰や文化的慣習の放棄を促す再教育を受けさせられ、不妊手術を強制される場合もあると主張している。

ITベンダーは、自社の製品がこうした取り組みを支援しており、おそらくは中国政府による人権侵害の能力構築に寄与している可能性さえあることを把握しているのではないかと考えられている。

ハイクビジョンは 2019 年、中国政府によるウイグル族弾圧に加担した疑いで米国のブラックリストに追加された。ハイクビジョンは人権侵害に「故意に」関与していることを否定している。

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