ウイグル人権プロジェクト（UHRP）、2021年2月1日
※以下、日本人支援者が和訳してくださいました。心より感謝申し上げます。

ウイグル人権プロジェクト（UHRP）は、中国政府が作成した、東トルキスタンに住むウイグル人とその家族の生存証明を示す、新たなビデオレポートを発表した。

「中国政府は私たちを決して抑圧していない」：中国政府によるウイグル人家族結束への脅迫、違法行為に対しての生存証明を表すビデオでUHRPは、中国政府が作成したウイグル人行方不明者を描写するビデオを分析しパターンを特定化した。ビデオの内容はウイグル人への差別問題や苦痛を否定し、音信不通であるウイグル人家族についての情報や自由を要求する声を上げた人々に対して批判を示している。

「海外在住のウイグル人親族に向けた、強制的に収録した生存証明ビデオは残虐行為の脅迫がある中で参加が余儀されていることが明らかで、海外にすむ多くのウイグル人は、東トルキスタンに住む家族と連絡が取れません。」、「ビデオのスクリプト（台本）は現状から離れて、ばかげています。」と、UHRP事務局長のオメル・カナト氏は述べている。

ビデオは中国マスメディアの反論として、行方不明である親族の自由を要求する、海外在住のウイグル人によるキャンペーンに反対しており、一部のビデオスクリプトには、強制労働、家族の解散、宗教的迫害など、ウイグル人に対する残虐行為といった特定の犯罪を否定している。

ステージングされたビデオは、海外在住ウイグル人コミュニティに向けられた誤報、脅迫、恐れをツールとして使っており、海外在住のウイグル人に対して、親族は完全な支配の対象であり、公に話し続けないようにプレッシャーをかけている。

2021年、中国政府は、ウイグル人に対する抑圧行為をしていないと主張するビデオを作成すると共に、強制戦略を倍増させている様子である。 AP通信の記者であるダレック・カン氏が共有した資料は、新疆政府の労働者へ送られた指示を示し、職場でウイグル人を見つけ出し、短いビデオクリップで録画記録するといった内容で、1月19日の新疆ウイグル自治区の残虐行為に関する米国国務長官の決定を非難する。

中国政府によって命じられたビデオは、ウイグル人の自由の証拠ではなく、残虐行為に対する中国の責任を証明する。強制的なスクリプトで紹介されている犠牲者の親族は、未だ家族、隣人、クラスメートに自由にコンタクトが取れない状況である。

「中国はウイグル人家族を引き裂いている」とカナト氏は声明を続けた。 「私たちの親族は姿を消したか、強制収容所や長期の刑期に連れて行かれました。姪と甥は、刑務所のような孤児院や寄宿学校に連れて行かれました。中国政府は、言語、文化、宗教を通してウイグル人のアイデンティティを表現する行動を罰している。」と語る。

「この調査によって、行方不明の家族について率直に発言したウイグル人に対する中国政府の段階的な対応を明らかしている。親子間のコミュニケーションが、中国政府によって作成した生存証明ビデオによって執り成すことは、どの世界で受け入れられますか？」 と、カナト氏は言い足した。

今回のビデオのタイトルは、中国政府が作成したの生存証明ビデオのテーマ、インパクト、及び、意味合いを分析後、タイトルを名付けた。また、インタビュー、メディア、学術、およびNGOのレポートから引用もされている。

ウイグル人権プロジェクト（UHRP）は、CCP（中国共産党）に対し、大量拘禁のすべての犠牲者を解放し、収容、刑務所、強制労働、または自宅謹慎されているウイグル人、カザフ人、および拘置所に収容されている他の人々を含む、虐殺政策のすべての犠牲者の治療や所在に関する記録を公表し、透明にするよう求める。

「家族間のプライベートなコンタクトを拘束する行為は基本的人権の否定であり、虐殺を招く政策の一部であり、政府と世界中の人権団体に、ジェノサイドの終結と、これらの犯罪に対する責任と損害賠償を要求する。」と、 UHRPのオメル・カナト氏は発言した。

詳報をお読みください：「中国政府は私たちを決して抑圧しない」：中国によるウイグル人家族結束への脅迫、違法行為の生存証拠ビデオ。