朝日新聞　2023/1/19

在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会と人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は19日、国会内で記者会見し、中国製監視カメラを分解調査した結果、日系企業7社の部品が使われていたと発表した。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は2019年、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル族住民を大規模に監視し、施設に収容している実態を示す内部文書を入手したとして公開した。ICIJは22年5月、収容施設内部の写真とされる資料も報道した。米国の調査会社が画像分析をしたところ、中国の監視カメラ大手「ハイクビジョン」製カメラが使われたと判明したという。

日本ウイグル協会からの依頼を受けた調査会社がハイクビジョン社の同種監視カメラを分解調査した。その結果、日系企業7社が製造したセンサーやフラッシュメモリーなどの部品が使われていたという。

両団体は会見で「中国当局の監視システムに使われているカメラへの部品の供給は、人権弾圧を助長するものだ」と批判。日系企業に説明責任を果たすよう求め、人権侵害が否定できない限りはハイクビジョン社との取引関係を断つべきだと提言した。（編集委員・北野隆一）

https://www.asahi.com/articles/ASR1M5WY3R1MUTIL013.html?iref=sp_nattop_feature_list_n