産経新聞　2021/11/22

日本ウイグル協会や在日ウイグル人を支援する地方議員グループは２２日、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、全国約１７００の地方議会に対し、１２月定例会での日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書の採択を訴える文書を発送した。

ウイグル協会は書面で「日本のウイグル人も、家族との連絡も取れず、故郷に帰ることもできない。国外のことと看過せず、日本でも『調査』や『抗議などの必要な処置』がとられるように意見書を提出してもらいたい」と要望した。

地方議員グループ「ウイグルを応援する全国地方議員の会」（会長・丸山治章神奈川県逗子市議）も、ウイグル自治区の人権侵害状況を非難する各国政府や議会の動向を説明する文書を送付した。

北九州、那覇両市など約４０の地方議会は今年３月以降、ウイグル族が直面する人権侵害状況について国に毅然（きぜん）とした対応を求める意見書を採択した。ただ、６月閉会の通常国会は中国への非難決議を見送り、１２月の臨時国会での採択も不透明だ。

ウイグル自治区では中国当局が１００万人以上のウイグル族を無差別に収容所に収監し、労働や不妊手術が強制されているとの証言や報告が相次ぐ。米国政府やカナダ、英国、ニュージーランドなど各国議会は情報収集を重ね、ウイグルの人権状況に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定や非難決議などを採択している。

https://www.sankei.com/article/20211122-HSLCBOVHDJLQTB2YLISRBX4A2I/