西日本新聞　2021.5.19

【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。

西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。

少子高齢化が進む中国では、79年から続いた産児制限「一人っ子政策」が2015年で終了。現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。

しかし、新疆では逆に男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術などが中国国内でも突出して増えた。中国国家統計局が毎年発行する「中国保健衛生統計年鑑」によると、16年に6823件だった新疆の不妊手術件数は、18年に6万440件と8・9倍に急増。IUD装着手術件数は16年の24万6778件から18年は32万8475件に増え、1・3倍になった。出生率の激減は不妊処置の急増に伴うものとみられる。

ウイグル族への統制政策は自治区トップの共産党委員会書記に陳全国氏が就任した16年以降強まったとされ、不妊処置の増加とも時期が重なる。

米国などが「新疆で不妊手術が強制されている」と指摘する中、中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は昨年9月、「新疆の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けている」と主張する文書を発表。18年の出生率は「法に基づき『計画超え出産』を管理」した結果、大幅に下落したと強調した。ただ、実際には共産党組織が住民への「宣伝」や「管理」を強化し、広い範囲で住民にまとめて手術を実施したとの指摘がある。

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