NEWSポストセブン 2026.02.08 06:57

中国・新疆ウイグル自治区に関する「ウイグル問題」。中国当局がウイグル自治区内のウイグル人に対して「テロ対策」などを名目に、大規模な同化政策、弾圧を行っている。この実態について、日本で問題の周知活動を行う「日本ウイグル協会」のレテプ・アフメット会長に聞いた。【全4回の第2回。第1回から読む】

＊　＊　＊

「日本ではまだあまり知られていない中国当局によるウイグル弾圧がいくつもあります。その一つが“異常な監視体制”です」──そう語るのは「日本ウイグル協会」のレテプ・アフメット会長だ。

いわく、ほとんどのウイグル家庭の入り口にはQRコードが貼られているという。これを読み込むと担当警察官の連絡先などが出てくるといい、管理側の“無言の圧力”を感じるものだ。

「監視カメラと合わせて、いつ誰がこの家に出入りしているかといった情報を継続的に監視するためにも使われています。

ウイグルの集合住宅は入り口が決まっていて、必ずそこを通らなくてはいけない。そしてそこには必ず監視カメラが設置されています。そうした行動の履歴と、携帯にダウンロードすることが義務付けられているアプリからの情報を集め、例えば『この人は何日連続で帰宅が遅かった』とか『携帯の電源がしょっちゅう落とされている』といった些細な変化をAIが感知して当局に通報がいくような仕組みにしているんです」（同前）

家庭ごとの“同化政策”も存在するという。

「『結対認親（けったいにんしん）』という、ウイグル人1世帯に対して、中国人を“親戚”として割り当てるという制度もあります。親戚となるのは大体が漢族の公務員や共産党員で、突然『今日から私はあなたの親戚です。一緒に寝泊まりします、ご飯も一緒に食べましょう、なんでも悩みを聞きますよ』とやってくる。もちろんウイグル人の生活の監視が目的です」（同前）

また、近年深刻化している事態の一つに、ウイグル人社会の著名な知識人や経済人が次々と消息を絶っていることがあるという。その数は少なくとも400人以上にのぼるとアフメット会長は訴えている。

「ウイグルの社会を引っ張っていく知識人を育てるには、50年60年と長い年月が必要になる。たとえウイグル国内の情勢が改善しても、そういった人たちがいなければウイグルの伝統や文化の存続が成り立たない。こうして文化を破壊すれば、一度に皆殺しにしなくても自然と消えていくことを中国当局は確信しているんです。

当局はウイグル人たちを“完全な中国人”にすることが目的です。いろいろな伝統・文化・生き方が共存する世界こそ美しいという発想はなく、『自分たちが全て、世界中が中国一色になるべき』だと信じている」（同前）

切迫した表情でそう訴えるアフメット会長が、東京大学大学院理学系研究科への進学のため来日したのは2002年。2009年頃から故郷は恐怖に包まれ始め、帰国することができなくなった。

そんな中、彼の大切な家族が映った衝撃的な動画が送られてきたという──。

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