
産経新聞 2022/5/27
中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での中国当局による人権侵害に関し、2万人分以上の収容者リストなど内部資料数万件が流出したことを受け、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長らが27日、超党派議連「日本ウイグル国会議員連盟」(会長・古屋圭司元拉致問題担当相)に対し、中国非難決議の参院での採択など、国会としての対応を求めた。
同議連事務局長の三ツ林裕巳衆院議員(自民党)と面会したアフメット氏は「これ以上の証拠はない。より多くの国会議員に知っていただき、改めてウイグル問題への対応を国会として力強く推し進めていただきたい」と訴えた。三ツ林氏は議連会合を近く開く方向で調整していることを伝えた。
衆院は2月1日の本会議で、同自治区などでの人権侵害に懸念を表明する決議を賛成多数で可決したが、参院は決議に向けた動きが進んでいない。
https://www.sankei.com/article/20220527-CEEJTT4MIJIPTNYGE2LZYT6M3Y/