ウイグルの現状をめぐって、アメリカ政府、カナダ議会、オランダ議会、イギリス議会、リトアニア議会、チェコ議会、ベルギー議会、フランス議会など複数の国や議会がジェノサイド認定しています。
日本においては、日本政府に対応を求める意見書を採択する地方議会が増え続けています。２０２１年３月以降、私たちが把握しているだけで、日本全国３１の都道府県から９４の地方議会がウイグル問題で意見書採択し、国に対応を求めています。

そんな中でも、特にアムネスティ・水戸グループや水戸市議会が独自の取り組みを始めているので、ウイグル問題に関心のある皆様と共有し、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本の水戸グループは、茨城県小美玉市議会と阿見町議会に、ウイグル関連の請願を提出し、２議会ともその請願を採択とし、更には、請願に基づいて国へ意見書を提出する運びとなりました。
茨城県阿見町議会は２０２２年３月１７日、小美玉市議会は２０２２年３月２５日に、「中華人民共和国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関して、被収容者の釈放や人権侵害を終わらせるための有効な手段をとるよう国連諸機関へ働きかけを求める意見書」を可決しており、以下の２点を求めています。
１．国会及び政府は、強制収容所・刑務所に不当に拘束されているすべての人を直ちに釈放するよう中国政府に求めること。
２．国会及び政府は、この人権侵害を終わらせるために有効な手段をとるよう国連諸機関にはたらきかけること。

詳細は、こちらで確認できます。

日本国内で活動する国際人権団体では、初めてとなる独自の取り組みであり、心より感謝申し上げます。

もう一つ独自の取り組みを行ったのが水戸市議会です。
茨城県水戸市議会は２０２２年３月２４日、「中国官憲によるウイグル人への人権弾圧と日本国内における不法監視や脅迫に厳重抗議を求める意見書」を可決し、国に提出しました。意見書では、以下の２点を求めています。
１．日本国政府は、２月１日に衆議院で新疆ウイグル自治区などの人権問題に懸念を示す決議を採択したが、中国政府に対して実効性ある強い抗議行動を行うこと。
２．中国官憲と思われる中国人による日本国内のウイグル人への脅迫的行動の取締りを警察庁に指示し、安心安全な生活を保障すること。

詳細は、こちらで確認できます。

水戸市議会は、昨年ウイグル問題で国に調査と対策を求める意見書を採択していましたが、今回は、再度異なる視点での意見書を採択しています。衆議院で可決された国会決議の実効性及び在日ウイグル人への脅迫に対する法的措置を求める独自の取り組みであり、心より感謝申し上げます。

日本ウイグル協会は、これらの独自の取り組みを心より歓迎し、尽力してくださった皆様に心より深く感謝を申し上げます。そして、日本国内でも、より多くの学者、法律の専門家、議員、著名人、人権団体等がウイグルジェノサイドに抗議の声を上げることを願います。

2022年４月８日
日本ウイグル協会