産経新聞　2022/3/22

超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元拉致問題担当相）は２３日、国会内で会合を開き、中国政府の圧政に苦しむウイグル人の救済策を協議する。在日ウイグル人を支援してきた「ウイグルを応援する全国地方議員の会」からヒアリングし、必要な施策の実行につなげる。

日本ウイグル議連の活動は、新疆（しんきょう）ウイグル、チベットなどの深刻な人権状況に関する決議が２月に衆院で採択されてから初めてとなる。

２３日の会合には、自治体の現場で在日ウイグル人の生活相談や陳情に対応し、関係省庁に必要な働きかけを行ってきた地方議員の会メンバーも参加する。同会は、中国の人権弾圧の影響で日本で暮らしながらも生活に不自由が生じている在日ウイグル人への支援の充実・円滑化に向けて要望してきた入管難民法の政令改正を改めて求める。

中国の抑圧政策のため、在日ウイグル人の中には郷里の家族との連絡が自由にできず、学費の送金が受けられなくなり、やむなく大学などを退学、在留資格を失う留学生も少なくないとされる。政府が交付する在留カードの国籍・地域欄は一部例外を除き国名の表記のみしかできない。

このため、そうしたウイグル人留学生らが職務質問を受けた場合、一般の中国人不法滞在者と同列視され、強制送還される可能性がある。中国に戻れば強制収容される恐れがあるため、地方議員の会は在留カードに台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区と同様、ウイグル、チベット、南モンゴルなどの記載を認め、出身地の判別を可能とする政令改正の必要性を訴えている。

https://www.sankei.com/article/20220322-U4VTJLM7JVOAVPYIEJ5AJCSYJI/