産経新聞　2022/2/3

中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの民族迫害をめぐり国際社会の批判が高まる中、４日に開幕する北京冬季五輪のスポンサー企業のトヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンの３社が協賛の辞退を訴える中国系民族団体の要望について回答しなかったことが分かった。日本ウイグル協会や世界モンゴル人連盟など８団体は昨年１２月１６日に要望書を３社に送付していた。

３社は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位の「ＴＯＰスポンサー」契約を結んでいる。要望書でウイグル協会などは「（北京五輪のスポンサーを）辞退することで、中国政府に人権改善を訴えてもらいたい」と呼びかけていた。

期日の１２月２４日まで回答はなく、８団体が１月１９日に公開したトヨタなどの対応への抗議文では「北京五輪を無条件で協賛することは、企業倫理の面からみても、人権人道の立場からも正当化できるものではない。中国の人権弾圧に対し何らの抗議も行わない現状を心より憂慮する」とし、改めて協賛活動からの撤退を促している。

https://www.sankei.com/article/20220203-2LDRMVKKQZJFBJEJ24EYOT3YPQ/?outputType=theme_beijing2022