産経新聞　2021/12/17

大阪府議会は１７日の本会議で、中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権侵害を非難するよう政府や国会に求める意見書を全会一致で可決した。同様の意見書は３月以降、全国の４０以上の地方議会で採択されており、先の通常国会で対中非難決議の採択を見送った国に対し、毅然(きぜん)とした対応を求める動きが広がっている。

この日、大阪府議会に意見書を提出した自民党会派の西村日加留(ひかる)府議は本会議で「中国がウイグル自治区で人権弾圧を行っていることに国際社会は深く憂慮している」と主張。国会や政府に対し「中国政府の行為を調査し、諸外国とともに非難を行うよう強く要請する」と述べた。

日本ウイグル協会（東京）によると、３～１０月に２２都府県の４４議会で、日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書が可決された。その後もこうした動きは拡大しているという。

同協会と地方議員の有志でつくる「ウイグルを応援する全国地方議員の会」は１１月、全国約１７００の地方議会に意見書の採択を訴える文書を発送した。

同議員の会の丸山治章会長（神奈川県逗子市議）は「一般市民に近い地方議員から熱意が広がり、問題を知る人を一人でも多く増やすことで国を動かす力になれば」と話している。

https://www.sankei.com/article/20211217-WJN6GYCHGZKL3IVNZCVQE243ZY/