産経新聞　2021/10/27

人権弾圧下の北京冬季五輪の開催に反対する在日のウイグルや南モンゴル、香港の人権活動家らは２７日、東京都内で抗議集会を行った。中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害や香港の民主派弾圧が改善されない限り、日本政府は首脳や要人らの派遣を見送る「外交的ボイコット」を実施すべきだと呼びかけた。

２７日は来年２月４日の北京五輪開幕の１００日前にあたる。日本ウイグル協会や世界モンゴル人連盟などのメンバーら約２０人は港区の中国大使館前で、中国政府に人権状況を確認する国際調査団の受け入れなどを求める声明文を読み上げた。

ウイグル協会のサウト氏は「諸民族を弾圧する中国政府に五輪を開催する資格があるのか。開催してもいいとなれば、（中国で）人権や自由、平等は無視されてしまう」と訴えた。

欧米諸国では北京五輪の外交的ボイコットを求める声が高まっている。米議会のペロシ下院議長は５月に各国首脳に外交的ボイコットを提唱。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会や英議会も７月に中国の人権状況が改善されない場合は政府代表らに北京五輪への招待を断るよう求める決議を採択した。

岸田文雄首相は９月の自民党総裁選の討論会で、欧米から北京五輪ボイコットを求められた際の対応について「日本は欧米諸国と地政学的に違う立場にある。日本独自の判断をしなければならない」と述べるにとどめている。

https://www.sankei.com/article/20211027-M45KCGAKCZO6JAKX75V2N75BDA/