文春オンライン　2021/8/10

8月10日発売の「文藝春秋」9月号は、中国政府によるウイグル族弾圧を世界で初めて学術研究として明らかにしたエイドリアン・ゼンツ博士（45）の単独インタビューに、日本メディアとして初めて成功した。

ドイツ出身の文化人類学者であるゼンツ博士は、チベットに関する研究でケンブリッジ大学の博士号を取得。その後、新疆ウイグル自治区の複数の行政府から流出した公文書や亡命者の証言、さらには現地の求人広告などの公開情報を入念に検証。その結果、「新疆ウイグル自治区内に1300カ所以上もの強制収容所が設置され、100万人以上のウイグル族が“再教育”のために収容されている」（ゼンツ博士）と推計した。

なかでも衝撃的なのは、中国政府が出産可能年齢のウイグル女性たちに強制的な「不妊手術」をおこない、ウイグル族の人口が急減しているとの指摘である。

「2018年春から、産児制限政策への違反（子どもの産みすぎ）を理由とした、ウイグル族女性の強制収容が急増するようになりました。ある県の2018年の政府活動報告には、過去2年間で自然人口増加率が83％も低下したという記述すらみられるほどです。あまりに急激な減少なので、理由は産児制限だけではないのではないか。そう考えて調査を進めたところ、少数民族の出産の防止を目的にした、体系的かつ国家的なキャンペーンがあることに気づきました」（ゼンツ博士）

「2018年には、中国国内でおこなわれたIUD（子宮内避妊具）装着手術の8割が新疆でなされたことがわかっています。不妊手術も大規模に実施されています。なかでも、私が見つけた最も残酷なデータは、2019年にホータン市において、女性524人にIUDを装着、さらに1万4872人に不妊手術を施すとの方針が記された公文書でした」（同）

「ユニクロ」も無関係ではない
ゼンツ博士の調査レポートは、国際社会にメガトン級の衝撃を与えた。今年1月、アメリカ政府は、中国政府によるウイグル族への人権侵害の状況を「ジェノサイド（民族大虐殺）」であると認定。イギリスやカナダなどもこれに続き、来年2月に開催される北京冬季五輪のボイコットや開催地変更を求める運動にも発展している。

また、「ユニクロ」を展開する日本企業「ファーストリテイリング」が、ウイグルにおける強制労働で産出された綿花を使用しているとの疑いを受け、フランス当局が同社フランス法人への捜査に乗り出すなど、日本企業も無関係ではいられない。

ゼンツ博士の研究によって明らかにされたウイグル族人権侵害の恐るべき全貌は、「文藝春秋」9月号のインタビュー「ウイグル『強制不妊手術』の残虐」に掲載されている。

https://bunshun.jp/articles/-/47672