ロイター　2021/7/16

米上院は14日、中国の新疆ウイグル自治区で製造された商品の輸入を全面的に禁止する「ウイグル人強制労働防止法」を全会一致で可決した。法案は、新疆で製造された商品はすべて強制労働によって作られたものだと見なし、輸入のためにはそうではないという証明が必要。法案は下院に送られるが、下院でも強い支持が得られるものとみられている。

米政府は、新疆ウイグル自治区でウイグル人をはじめとする少数派イスラム教徒に対する大量虐殺が進行していると指摘している。一方、中国政府はウイグル人への弾圧を否定。自治区内の「収容所」は、職業訓練センターだと主張している。

現行法で米国への禁輸措置が取れるのは、強制労働の合理的な証拠がある場合だけだ。だがこの法案では、新疆で製造された商品はすべて強制労働によって作られたものだと見なされる。輸入にはそうではないことの証拠を提出し、米当局の承認を得なければならない。

このウイグル人強制労働防止法は、上院の全会一致で可決した。下院を通過後、ホワイトハウスに送られ、バイデン大統領の署名を経て成立する。成立時期は未定。

法案作成者の1人、共和党のルビオ議員は下院に早急な対応を求めた。同議員は声明で「われわれは中国共産党による人道に対する罪が現在も続いていることを決して見逃すことはない。また企業に対しても、こうした恐ろしい虐待から利益を上げ、ただ乗りすることを許すことはない」と述べた。

民主・共和両党の関係者によると、下院でも昨年同様の法案を全会一致で承認していることから、この法案に対して強い支持が得られるとみられている。

人権団体や欧米の当局は、新疆ウイグル自治区で2016年以降およそ100万人の少数派イスラム教徒が拘束され、強制労働に従事させられていると指摘している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4713407aeb572b0ec39c1ddadc3a484ceadf5e6e