2021年6月9日、兵庫県議会は日本政府に対し、ウイグル問題で調査を実施することなどを求める意見書を都道府県の議会としては全国で初めて採択しました。
兵庫県議会が全会一致で採択した意見書では、中国によるウイグル人への人権侵害は看過できない問題であると指摘し、日本政府に対して調査を実施するよう求めています。

日本ウイグル協会は、兵庫県議会の意見書採択を心より歓迎し、尽力してくださった議員の皆様に感謝します。

報道されている通り、ウイグルで起こっている悪夢を終わらせるために、世界各国の政府・議会がこれを国際法上犯罪となるジェノサイドと認定し、責任を負わせる取り組みを始めています。今年に入ってから、アメリカ政府、カナダ議会、オランダ議会、イギリス議会、リトアニア議会が相次いでジェノサイド認定をしました。ニュージーランド議会やイタリア議会も非難決議を採択しています。欧州ではまだいくつもの議会で同様の動きがあると報道されています。また、先進7カ国（G7）の中では、日本を除く各国が、限定的ではありますがウイグル問題で制裁に踏み切りました。特に、ウイグル問題で制裁に踏み切ったEUですが、対中制裁を発動するのは天安門事件以来の出来事です。政界だけではなく、国際法や人権問題の専門家たちも相次いで独自の調査報告書を発表し、ウイグルで起こっていることをジェノサイドや人道に対する罪に当たると結論付け、国際社会に行動を求めています。

残念ながら、日本はまだ国家としての正式な意思表示ができていない。つまり、「日本人は、公式には何も言ってない」と言われても仕方ない状況だが続いています。そんな中、兵庫県議会が国に対して調査を求めて正式に声を上げたことは、ジェノサイドの犠牲に遭っている当事者としては心強い行動であり、全国の地方議会や国会にもこの動きが広がることを切に願います。

2021年6月10日
日本ウイグル協会