産経新聞 2021/6/2
新疆(しんきょう)ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区などでの中国当局による人権侵害行為を非難する国会決議の成否が瀬戸際を迎えている。今国会の採択を目指す自民党は引き続き公明党などと調整を重ねる方針だが、会期末を16日に控え、日程に余裕はない。
「古屋さんしか頼れる人がいない。国会決議の採択をお願いします」
在日ウイグル人らで作る日本ウイグル協会の幹部は5月28日、超党派有志の「日本ウイグル国会議員連盟」会長を務める自民の古屋圭司元国家公安委員長に頭を下げ、決議の早期採択を求めた。中国当局はウイグル族への収容政策を強化しており、この幹部が自治区に残した家族の消息も途絶えたという。悲痛な訴えに古屋氏は「任せてください」と伝えた。
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