産経新聞　2021.4.12
在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々らでつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」は１２日、国会内で記者会見を開き、中国の諸民族が直面する深刻な人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択や、日本政府に具体的な支援策を求める声明を発表した。中国当局によるウイグルの人権弾圧をめぐる対中制裁に先進７カ国（Ｇ７）では日本だけが加わっていない中、一致結束して諸民族の苦難を訴える狙いがある。

声明では「日本が人権を重んじる民主主義国家であることを示すためにも、今国会中に一日も早く国会決議を全会一致で成立することを強く求める」と強調した。協議会はチベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部や日本ウイグル協会など１３団体で構成。中国当局による諸民族への迫害行為が深刻化する中、国会議員との連携を目指し、３月３０日に発足した。

在日チベット人コミュニティーの小原カルデン代表は記者会見で「どうしてチベット人がダライ・ラマ法王の写真を持ち歩くだけで逮捕されないといけないのか。人権侵害をわがこととして反対の声を挙げてほしい」と呼びかけた。日本ウイグル協会の于田（うだ）ケリム会長は「国会決議を出した後は『ジェノサイド』（民族大量虐殺）認定を行ってほしい」と訴えた。

香港民主活動家のウィリアム・リー氏は「国会決議が人権侵害を止めるのにすべきことだ」と述べ、制裁法の整備などを求めた。世界モンゴル人連盟理事長の楊海英氏は「草原を破壊され、エリートを殺され、子供たちは洗脳教育を受けさせられている。一日も早く弾圧をやめさせるよう非難決議を採択してほしい」とメッセージを寄せた。

民族団体の代表者らは、１６日予定の日米首脳会談後に与野党幹部に声明文を渡し、国会決議の早期採択への理解を求める予定だ。
https://www.sankei.com/politics/news/210412/plt2104120021-n1.html