世界ウイグル会議と日本ウイグル協会はトランプ米大統領に、昨日下院でも承認されたウイグル人権法案に、早急に署名し成立するよう求める。今月初旬に上院でウイグル人権法案が可決したが、下院でも再度議決する必要があった。世界ウイグル会議および世界各国のウイグル人コミュニティは、この法案の通過のために熱心かつ迅速に対応してくださった議員に、また早急に可決してくださった米国の両議会に深く感謝している。

ウイグル人権基本法と、ウイグル人に対して行われている人道に対する罪に対処するための法案は、米国議会で数か月に渡り審議されてきたが、さまざまな障害がその迅速な可決を妨げてきた。しかし今月に入ってからの進展は、同法が規定する東トルキスタンの危機に対し、緊急かつ実質的で持続可能な行動をとらなければならないとする米国政府の新たな決意が表われている。この法案に米国大統領が署名し成立すると、ウイグル危機への対応のための法律が成立する最初の国家政府となる。

3年前から世界中のウイグル人は、中国政府によるウイグル人への残虐行為を阻止するための具体的な対策を講じるよう国際社会に求めてきた。国外在住のウイグル人の友人や家族が収容されたり、強制収容所に恣意的に拘束されたり、行方不明になったため、米国および世界中のウイグル人活動家は、国際社会や各国政府に、この苦しみを終わらせるための行動をとるよう求めてきた。

私たちはトランプ米国大統領に、ウイグル人権政策が優先事項であるとして、この法案に署名し、そしてこれを実施するための迅速な措置を講じるよう要請する。私たちのコミュニティは、この法律で規定されているように、米国政府と世界中の政府による、現実的で効果のある行動を必要としている。長年の苦痛と失望が続いてきたウイグル人は、いま希望を必要としている。

世界ウイグル会議と日本ウイグル協会は同法が、中国政府が東トルキスタンで行っている残虐行為を終わらせるために必要な積極的かつ効果的な措置となること、そしてこれが世界中の政府にとって模範となることを期待している。私たちは、今回の米国でのウイグル人権政策法の成立を呼び水として、日本をはじめとした世界中の国会議員とそれぞれの国の政府に対し、同様の立法を可決することを求めていく。世界の各国政府から表明された、中国政府のウイグル人への扱いに対する懸念と非難は、東トルキスタンの状況が改善される、実質的な行動に転換されていくよう求めていく。

2020年5月28日
NPO法人　日本ウイグル協会