タウンニュース　2021.4.23

ウイグルを応援する全国地方議員の会（丸山治章会長）が４月17日、茅ヶ崎市内で「ウイグル証言集会」を開催した。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長（43）とハリマト・ローズさん（47）が、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権問題の内情を説明。「現状を知ってほしい」と訴えた。

米国は今年１月、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている行為をジェノサイド（大量虐殺）であると認定。また３月には、米国や欧州各国が足並みをそろえる形で中国当局者に制裁を課すなど、「ウイグル問題」は国際的な関心事となっている。

集会では、自身の親族も連絡が途絶えているという在日のレテプさんが「ウイグル問題」の概要を説明。国連が「１００万人以上」のウイグル人が拘束されていると指摘している点や、伝統文化の放棄、母語の禁止、不妊手術の強要、拷問や強制労働、性的暴行の存在を指摘した。

続いてハリマトさんが、親族が強制収容所に入れられている現状や、兄を人質に中国政府から情報提供を迫られている実情を語った。発信を続けることについて「ウイグル人の命を救わなければならない。ここで話したことを忘れないでほしい」と訴えた。

地道な発信継続

「ウイグルを応援する全国地方議員の会」は、逗子市議会の丸山治章議員を中心として昨年11月に発足。日本ウイグル協会と協力して各地の駅前での発信を続けるほか、「証言集会」を各地で開催している。

茅ヶ崎での開催の中心となったのは、「地方議員の会」の会員でもある水島誠司市議（44）。水島市議によると、これまで茅ヶ崎市において「ウイグル問題」に関する発信は、ほとんど行われてこなかったという。「多くの方に関心を持っていただくためには、地域に根付いた地道な発信が重要。今後も継続していきたい」と話している。

https://www.townnews.co.jp/0603/2021/04/23/571392.html