産経新聞　2026/3/2 12:23

中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害行為に警鐘を鳴らすシンポジウム（主催・日本ウイグル協会）が2月25日に国会内で開かれ、人権とビジネスの専門家や民族活動家、支援者、17人の国会議員らが参加した。欧米諸国などと足並みをそろえて、ウイグル人弾圧の抑止策を講じる狙い。自治区からの物品輸入を原則禁じる日本版「ウイグル強制労働防止法」の制定や、国際人権問題担当の首相補佐官の復活、中国政府による人権侵害行為を非難する決議の再採択を求める声が上がった。

対中非難決議「万死に値する」

ウイグル人弾圧を巡っては、収容政策や強制労働に関する証言や内部文書の流出が相次ぐ。米国が2021年1月にジェノサイド（民族大量虐殺）認定して以降、欧米は制裁を強化するが、中国は国連などの実態調査要求を拒んだままだ。

自民党元衆院議員の長尾敬氏

シンポで自民党元衆院議員の長尾敬氏は「対中人権侵害非難決議」の採択を訴えた。同氏は20年秋頃から「～非難決議」の実現に奔走。安倍晋三元首相と原案を作成したが、22年に衆参両院で採択された決議には原案から「中国」や「非難」の言葉が抜け落ちた。「深刻な人権侵害行為を国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう求める」との表現も修正された。

当時、連立を組んでいた公明党の意向をくんだ対応だったという。長尾氏は「私自身も削除を了としてしまった。万死に値する」と述べ、「公明党とは連立解消した。いますぐやってほしい」と採択し直す必要性に言及した。

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https://www.sankei.com/article/20260302-E3NUOVEKFVBVFF6OLHA3VMCHBY/