産経新聞　2026/2/25 15:02

中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人迫害に警鐘を鳴らすシンポジウム（主催・日本ウイグル協会）が25日、国会内で開かれた。共催する日本ウイグル国会議員連盟会長の古屋圭司憲法審査会長（自民党）は自治区からの物品輸入を原則禁じることを目指しており、人権団体や弁護士から制定の意義を唱える声が相次いだ。

「強制労働は最悪の形態の人権侵害」

近年、ウイグル自治区を巡っては、ウイグル人による強制労働によって太陽光パネルや綿花、農産品などが生産・輸出され、人権侵害の恐れが国際社会で指摘される。こうした懸念があるにも関わらず、国際労働機関（ILO）は2025年2月の報告書で、強制労働が拡大している可能性も指摘した。

この日のシンポジウムに出席した佐藤暁子弁護士は、欧米諸国で進む強制労働に関する法整備を挙げ、「日本と理念を同じくする国々では、強制労働は最悪の形態の人権侵害だとの前提で、企業活動のなかでどのように課題をなくしていくか、取り組みが進んでいる」と指摘した。

企業が海外のサプライチェーン（供給網）で強制労働といった人権侵害の有無を調べ、改善する「人権デューデリジェンス（人権DD）」について、欧州では法整備が進む一方、日本では取り組みを促すガイドライン（指針）の策定にとどまり、法的拘束力はない。

佐藤氏は「自主的に真摯な取り組みをしている企業も多いが、全体には行き渡っていない。日本で活動する企業のサプライチェーンでの強制労働リスクを、少しでも無くしていく取り組みで実効性がある」と述べ、日本版「ウイグル強制労働防止法」と人権DDの義務付けとを組み合わせる必要性を訴えた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）の笠井哲平氏国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）の笠井哲平氏は日本版「ウイグル強制労働防止法」の制定を求め、トルクメニスタンや北朝鮮など国家による強制労働のリスクが指摘される地域も輸入制限の対象に加え、輸入規制の是非は「製品単位」ではなく、「地域単位」で行うべきと提言した。

ウイグル協会のレテプ・アフメット会長はウイグル強制労働について「世界中の企業が無意識に（人権侵害行為を）助長し、加担するリスクがあり、世界各国の問題だと認識されている」と述べ、「欧米各国で輸入禁止など対応が広がっている。日本の希望で、ウイグルの希望である、高市政権でこそ日本の対策が大きく前進することを心より強く望む」と訴えた。（奥原慎平）

> 日本版ウイグル強制労働防止法検討　自民古屋氏

https://www.sankei.com/article/20260225-IHJRQTSKCVHOLLBAQ7R6UZ2J64/