４年前の２０２２年２月１日、日本の衆議院本会議において、日本国国会の歴史上初めてとなるウイグル問題に関する国会決議が採択された。決議は、日本政府に対して、実態を把握するための情報収集、国際社会と連携し救済するための包括的な施策の実施などを求めていた。
この４年間の間に、国際社会ではウイグルジェノサイドを終わらせるために様々な取り込みがあった。しかし残念ながら、中国政府は、国連を含む国際社会からの度重なる調査要求を拒否し、ウイグルジェノサイドを今も続けている。
この度、日本ウイグル協会は、日本ウイグル国会議員連盟、世界ウイグル会議、台湾民主基金会などと協力し、日本、米国、台湾の学者、人権とビジネスの専門家らを日本の国会に集め、下記の通り国際シンポジウムを開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

日時：２０２６年２月２５日（水）　９：３０～１６:４０（９：００受付開始）
場所：衆議院第一議員会館　国際会議室
登壇者：
・平野 聡（東京大学大学院教授）
・熊倉 潤（法政大学教授）
・アサット・スレイマン（在米ウイグル人研究者）
・侍建宇（台湾国防安全研究院准研究員）
・佐藤暁子（弁護士）
・笠井哲平（国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ　アジア局シニアプログラムオフィサー）
ほかにも支援者約１０名が登壇予定（元国会議員、地方議員、政治評論家、各民族代表等）

お申込：以下の専用フォームからお申込ください。
https://forms.gle/wpLjhijp6F2nKpM88
定員：先着８０名
参加費：無料

主催：日本ウイグル協会
共催：日本ウイグル国会議員連盟、世界ウイグル会議、台湾民主基金会
お問い合わせ：03-5615-9597 info@uyghur-j.org

注意事項：
（１）当日、衆議院第一議員会館の入り口で入館証をお配りいたします。
（２）国際会議室での飲食は不可となります（ペットボトル飲料を除く）。休憩や昼食の際は、議員会館内の食堂、カフェ、コンビニまたは館外の施設をご利用ください。

背景・開催趣旨

中国政府がウイグル人らに対して行っている非人道的犯罪行為について、米国政府が２０２１年１月１９日にジェノサイド認定してから５年が経過した。この間には、欧州議会、イギリス議会やカナダ議会など主要な民主主義国家が相次いでジェノサイド認定してきた。３年前の２０２２年１２月２７日には、台湾立法院（国会）もジェノサイド認定し、ウイグルジェノサイドを認めたアジアで最初の立法機関となった。
そして、４年前の２０２２年２月１日には、日本の衆議院本会議において、日本国国会の歴史上初めてとなるウイグル問題に関する国会決議が採択された。決議は、日本政府に対して、実態を把握するための情報収集、国際社会と連携し救済するための包括的な施策の実施などを求めていた。

また、G7を中心に、ウイグルジェノサイドに加担した中国高官や企業などへの制裁も断続的に課されてきた。しかし残念ながら、中国政府は、国連を含む国際社会からの度重なる調査要求を拒否し、ウイグルジェノサイドを今も続けている。
中国政府が文明社会の歴史の流れに逆行する形でウイグルジェノサイドを続ける背景には、植民地支配下にある各民族の独自アイデンティティや国際法で認められた諸権利を否定し踏みにじる民族政策の矛盾が潜んでいることを理解し、国際社会に求められる行動が何かを議論する上で、専門家の知見や提言を活用することが今まで以上に重要性を増している。

特に、ウイグルジェノサイドの一環であるウイグル強制労働問題は、ウイグル人だけの問題ではなく世界各国の問題でもあると認識され、欧米各国では輸入禁止など制裁措置を含む対策が進められている。米国の「ウイグル強制労働防止法」のほか、欧州連合は、強制労働により生産された製品の EU 域内での流通、域外への輸出を禁止する「ＥＵ強制労働産品禁止規則」を採択し、２０２７年から運用開始予定となっている。本規則の大きな特徴として、ＥＵ加盟国のみならずＥＵ域外企業もその対象になり得るため、多くの日本企業への影響が予想される。
国際労働機関（ILO）が２０２５年２月に発表した報告書では、中国が政府主導でウイグル強制労働を拡大させていると指摘。今年１月２２日にも、国連が声明を発表し、ウイグル人らに対する国家による強制労働の永続的な疑いがあると指摘した。
一方で、日本が欧米からの制裁逃れの「抜け穴」として利用されるリスクが高まっている。強制労働をサプライチェーンから確実に排除する為には、各国の輸入禁止措置の連携が欠かせない。日本も、基本的価値観を共有する欧米諸国と足並みをそろえて法整備を急ぐ必要がある。

このような状況を踏まえて、国内外の専門家や支援者と共に議論を深めるべく本シンポジウムを開催することにしている。