産経新聞　2025/10/1

自民党総裁選（4日投開票）に立候補した高市早苗前経済安全保障担当相は1日までに、企業が海外のサプライチェーン（供給網）で強制労働など人権侵害の有無を調べ、改善する「人権デューデリジェンス（人権DD）」の法制化について「時期はわからないが、制定すべきだ」との考えを示した。日本ウイグル協会が今回5候補に人権DDの法制化に関する考えを尋ねており、残りの4候補は回答しなかった。

4候補に「深刻な問題」

協会が9月30日にホームページで公表した。質問は①早々に議論を再開し、次の通常国会までに制定すべき②時期はわからないが、制定すべき③制定には反対─の3択。

高市氏は②を選択した上で「総合的な検討が必要」とも指摘した。

協会では4候補の陣営に対し、回答の締め切り以降も電話で計2回、回答を得ようと要請したが、寄せられなかったという。協会は高市氏への謝意を示した上で、他の4候補に対し「日本企業の名誉や日本の価値観にも関わる深刻な問題として、向き合うことを強く望む」と訴えた。

令和3年総裁選は4候補全員が回答

人権DDを巡っては、欧州で実施や開示の義務化に向けた法整備が進み、米国もバイデン政権下でウイグル自治区産の物品輸入が原則禁止された。日本は岸田文雄政権で人権DDの取り組みを促すガイドライン（指針）を策定したが、法的拘束力はない。制裁逃れの「抜け穴」として利用されるリスクが高まっているという。

協会のレテプ・アフメット会長は「欧米諸国が強制労働問題に連携して対応する流れが進む中、グローバルの視点で日本は問題意識が低すぎるのではないか。ウイグル人の人権の問題だけではなく、日本企業の健全な経済活動を守る意味でも、避けて通らないでほしい」と訴える。

ウイグル協会などは前々回の令和3年の党総裁選で、当時の4候補に対し、中国政府によるウイグル自治区などでの人権侵害を非難する国会決議の是非を尋ね、岸田氏、高市氏ら4候補全員が「採択すべき」と回答した。その後、岸田政権で同様の決議が衆参両院で採択された経緯がある。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20251001-DFCGECUHTJD4NJICIBH5SJRSZY/