１０月４日の自民党総裁選にて、決選投票の結果、高市早苗先生が自民党の新総裁に選出されました。日本ウイグル協会は、この結果を歓迎し、高市早苗先生に心から祝意を表します。

高市早苗先生は、総裁選中に、日本ウイグル協会が実施した強制労働防止に向けた人権デューデリジェンス（人権DD）の法制化についてのアンケートに対して、「時期はわからないが、制定すべきだ」と前向きな回答をくださいました。また、日本ウイグル協会が今年５月に国会で開催したウイグル強制労働問題と日本企業の関与についての調査報告書の発表記者会見で、記者団に対して、「ことは人権問題だ。個人的に米国法のような形の法律があった方がいい」と語りました。

高市早苗先先生は、「日本ウイグル国会議員連盟」（会長：古屋圭司衆議院議員）の副会長を務め、ウイグル問題をめぐる勉強会や報告会などにも出席してきた、問題の深刻さを理解されている、問題意識の高い政治家の一人であります。そして、閣僚在任中を含め、中国に過度な忖度をせず、ウイグル問題や日本の国益に関わる問題で揺るぎない政治理念を貫いて来られた数少ない政治家の一人でもあります。中国共産党政権による非人道的犯罪行為に苦しむ全てのウイグル人に代わって、心より感謝申し上げます。

ウイグルジェノサイドを終わらせ、強制労働をサプライチェーンから確実に排除する為には、各国の人権侵害制裁法や輸入禁止措置の連携が欠かせません。日本も、制裁逃れの抜け穴を作らず、基本的価値観を共有する欧米諸国と足並みをそろえて法整備を急いでほしいと願います。

軍事大国を望まない日本が国際社会で存在感を発揮し続けるために、経済成長に加え必要不可欠となるのは人権・価値観外交だと考えます。新政権がウイグル問題を含む国際問題の改善に積極的に関与し、結果を伴う人権・価値観外交を展開して頂くことを期待します。

２０２５年１０月５日
日本ウイグル協会