2025年は、ウイグル人の運命に大きな影響を与えた「ヤルタ協定」から80年にあたると同時に、中華人民共和国がウイグル人の独立国家を併呑し、「民族区域自治」制度を設立してから70年という節目の年でもある。
1955年10月1日、中国共産党は「民族区域自治」制度をウイグルの地（東トルキスタン）に導入し、ウイグル人をはじめとする自治区内の各民族に一定の自治権を与えると約束した。しかしその後、自治権は事実上剥奪され、自治区制度は形骸化している。近年は、ウイグル自治区内のウイグル人を含むテュルク系の人々に対して、ジェノサイド（民族浄化）が行われていると国際的に非難の声が高まっている。
この度、日本ウイグル国会議員連盟と日本ウイグル協会は共催でシンポジウムを開催し、中国の民族政策の実態を検証し、中共による多民族国家統治の構造的矛盾や不当性を明らかにする。

【日時】2025年9月30日（火）14:00～17:00（13:30受付開始）
【場所】衆議院第一議員会館　国際会議室（東京都千代田区永田町２丁目２ー１）
【登壇者】
熊倉潤（国際政治学者、法政大学教授）
坂本信博（ジャーナリスト、西日本新聞記者）
田中サウト（ウイグル民族運動家、日本ウイグル協会副会長）
【お申込み】
以下の専用フォームからお申込みください。
https://forms.gle/3yB6PqdpaicX9J1a7
〈定員〉先着80名（入場無料）
入館証が必要な方は、議員会館ロビーでお受け取りください。

【主催】日本ウイグル国会議員連盟
【共催】日本ウイグル協会
【お問い合わせ】03-5615-9597 info@uyghur-j.org