日本ウイグル協会は、自由民主党総裁選挙立候補者５名を対象に、強制労働防止に向けた人権デューデリジェンスの法制化についてアンケート調査を実施しました。

アンケート全文は、以下のpdfをご参照ください。
https://uyghur-j.org/japan/wp-content/uploads/2025/09/survey.pdf

世界が懸念するウイグルの強制労働問題を巡り、米バイデン政権下で成立したウイグル強制労働防止法を皮切りに、欧米各国で輸入禁止などの対策が進みましたが、日本は対策が遅れているため、制裁逃れの抜け穴として利用されるリスクが高まっています。
岸田政権下では、自民党の外交部会や超党派の議連などで、企業に取引先での強制労働などに対する予防・救済策を義務付ける「人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）」の法制化を目指す動きがありましたが、その後具体的な進展はなく、石破政権以降は議論すらされなくなった感があります。人権NGOが実施したアンケート調査では、人権ＤＤの法制化にほとんどの野党が賛成と回答しており、法制化は政権与党が具体的な行動を起こすかどうかにかかっています。
日本企業がグローバル市場で経済活動を続けるために対応を迫られるのは必至で、日本企業の名誉を守るためにも法整備を急ぐべきと考えます。
このような状況を踏まえて、自由民主党総裁選挙立候補者５名に、人権ＤＤの法制定についてのお考えを尋ねました。

質問は以下の通りです。
１．早々に議論を再開し、遅くとも次の通常国会までに制定すべきだ
２．時期はわからないが、制定すべきだ
３．制定には反対だ

回答状況は以下の通りです。
高市早苗氏：時期はわからないが、制定すべきだ。※ただし、多方面からの総合的検討が必要。
小泉進次郎氏：無回答
林芳正氏：無回答
茂木敏充氏：無回答
小林鷹之氏：無回答

前向きなご回答を頂いた高市早苗先生の政治理念や人権意識には心より感謝申し上げます。
一方で、無回答の先生方については、国際的に深刻な問題として認識されている問題だけに、無関心な姿勢を大変残念に思います。そして、日本企業の名誉や日本の価値観にも関わる深刻な問題として問題意識をもって、この問題と向き合うことを強く望みます。