産経新聞　2025/8/26 10:41

中国共産党政権による「国境を越えた弾圧」に直面する香港や新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区の出身者が24日、東京都内でシンポジウムを開いた。出身者らに対し中国当局が現地に残した親族を脅すなどして、圧力や嫌がらせを強めている実態が報告され、出身者らは安全を確保するための法的な整備や情報収集の必要性を訴えた。

「精神的な拷問」

「民主主義の日本で自由と安全が保証されるはずだったが、中国の手はどこまでも追いかけてくる」

日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は日本で暮らす自治区出身者が抱える苦境をこう説明した。アフメット氏の元には在日のウイグル人が中国当局から受けた圧力を示す音声データや動画が寄せられている。

少なくない在日のウイグル人は自治区に残した親族を現地当局に〝人質〟に取られ、住所や勤務先、子供の通う学校の写真など個人情報の提供を求められ、また現地の家族から中国警察の関係者のSNSの「友人登録」を懇願されるケースもあるという。

アフメット氏は「受けるも拒否するも地獄。拒否したら家族がひどい目にあう。個人情報を提供すれば常に尾行されている感覚になる。（SNSの友人に）仕方なく追加すると、警察はウイグル協会や、ウイグル人を支援する団体や個人の情報を求めてくる。スパイの強要で（自責の念に苦しみ）精神的な拷問だ」と語った。

多くのウイグル人にとって日本で相談する場所もなく、鬱状態になっている人もいるという。アフメット氏は「既存の法律の枠組みでは警察はどうしたらいいか分からないのが正直なところだ。日本の主権や価値観に対する挑戦であり、対策をお願いしたい」と述べ、「国境を越えた弾圧」への対応を要望した。

「親も脅迫されている」

香港では2020年6月に中国への抗議活動を規制する国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、数十万人の香港人が海外に移住したと推計される。ただ、国安法は香港域外での言動や外国人に対しても適用され、香港警察は今年7月、海外に拠点を置く民主活動家19人について同法の国家政権転覆容疑で指名手配した。

24日のシンポで、香港の民主化を求める団体「香港民主女神（レディーリバティー香港）」の李伊東（アリック・リー）氏は、香港警察の動きについて「香港に残っている活動家の家族に嫌がらせをし、圧力をかけている。両親も私の活動をやめさせるようにと脅迫を受けている」と語った。

李氏は「海外で活動家が集まったり、活動の動画を見たりしただけでも罪になるかもしれない」と懸念した一方、「香港で自由な意見交換はほとんどできず、かつての自由は変わっている。海外にいる民主活動家が香港の現状を発信したい」と強調した。

中国外務省は「国境を越えて弾圧を行ったことはない」とする。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20250826-I2RKQ2XRPFA2TP6EEYBEPDVDCI/