日本経済新聞　2022/9/29

中国国外に逃れたウイグル族の組織を束ねる「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は29日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑について、サプライチェーン（供給網）から強制労働を排除していない企業が各国に残っていると主張した。「消費者にも責任がある」と述べ、供給網の監視強化を訴えた。

エイサ氏はウイグル族の人権抑圧の実態を訴えるために訪日した。30日には超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」の会合で講演する予定だ。

企業が人権侵害に加担しているかどうか供給網を点検、監視する取り組みは新疆ウイグル自治区の綿製品が強制労働で生産された可能性があるとの指摘で広がった。エイサ氏は「（関連法の整備が進む）米欧だけでは不十分だ」と言い切り、日本でも対策の強化を訴えた。

国連人権高等弁務官事務所は新疆ウイグル自治区での「深刻な人権侵害」を指摘する報告書を8月末に発表。エイサ氏は「国際社会が関心を持つ契機になった」と歓迎したが「人権侵害の事実がほとんど書かれていない」との不満も表明した。中国は報告書が「事実無根だ」と反発している。

ロイター通信は26日、米国や英国などが2023年の国連人権理事会でウイグル問題を討議するように求めていると報じた。実現には47理事国の過半数の賛成が必要で、中国や同国と結びつきが深い国々の反対が予想される。エイサ氏は「（討議が）実現すれば、人権問題に対する世界の見方が変わるだろう」と述べた。

（聞き手は武藤珠代）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2945Z0Z20C22A9000000/