産経新聞　2021.3.31

在日ウイグル人支援に取り組む地方議員有志による「全国地方議員の会」（会長・丸山治章神奈川県逗子市議）は３１日、国会内で会合を開いた。中長期滞在する外国人に付与する「在留カード」の国籍・地域欄に、中国の新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区と香港の記載を認めるように入管難民法の政令改正を求める決議を採択した。

在留カードは国名以外は、同法の政令で台湾やヨルダン川西岸地区、パレスチナ自治区ガザの地域しか認めていない。在日ウイグル人らの国籍は中国で、ウイグル自治区など出身地の判別はつかない。

日本ウイグル協会によれば、中国政府は近年、在日ウイグル人らに対し、パスポートや留学ビザなどの更新手続きはウイグル自治区に一時帰国して実施するように求めている。だが、収容政策が強化されているウイグル自治区に戻れば、施設に収容されかねない。

出入国在留管理庁（入管）も、パスポートの期限が切れても、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどと申し出た外国人に、人道上の配慮が必要だと認められれば、特定活動の在留資格を付与しているという。

ただ、入管に対し、中国当局の迫害政策の申告をためらうケースもあるとみられる。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「（日本の行政機関であっても）自分の置かれている状況を行政に話をすれば、現地の家族がさらに迫害を受けるという恐怖から抜け出せない人もたくさんいる」と産経新聞などの取材に語っている。

在留カードにウイグル自治区の出身であることが盛り込まれれば、入管も一様に配慮ができる上、ウイグル人などに対する支援法などが整備されれば、対象者が明確になるメリットがある。

地方議員の会は近く全国会議員に決議文を配布する。

https://www.sankei.com/politics/news/210331/plt2103310040-n1.html