日本経済新聞　2021年3月25日

自民党外交部会は25日、党本部で人権外交プロジェクトチーム（PT）を開いた。日本ウイグル協会の于田ケリム会長らを招き、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り議論した。

于田氏は「もっと圧力をかけないとウイグル人の子供や女性を助けることはできない」と訴えた。「世界のウイグル人が自分の家族と連絡できず、家族の安否も確認できない状況は今も続いている」と強調した。

国際社会はウイグル自治区の人権状況に厳しい視線を向ける。英BBCはウイグル族の「再教育施設」で人権迫害や集団の性的暴行があったと報じた。

米国は3月に入り、ウイグル自治区の公安トップらに資産凍結などの制裁を科した。欧州連合（EU）やカナダなども歩調を合わせた。日本は現在、中国への制裁に慎重な姿勢をとる。

PTでは人権侵害を理由として外国当局者に制裁を科す「マグニツキー法」整備の是非についても話し合う。6月に英国で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）までに見解をまとめ、政府に申し入れる。

佐藤正久外交部会長は会合で「G7でウイグルの人権問題に制裁を科していない国は日本だけだ」と指摘した。

中国の人権問題を巡る議員の動きは活発になってきた。人権侵害に関与した外国当局者へ制裁を科せるようにする法整備をめざす超党派の議員連盟も近く発足する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE257AN0V20C21A3000000/