産経新聞　2020.11.18

　中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を目指し、自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が１８日、国会内で会合を開き、約３年ぶりに活動を再開した。新疆（しんきょう）ウイグル自治区ではウイグル族への迫害が深刻さを増しており、議連は在日ウイグル人と連携しながら、国会決議の提出も検討する。

　会合では、ウイグル自治区にある強制収容所の実態について、在日ウイグル人らが帰還者の証言をもとに詳述した。レテプ・アフメット氏は「ウイグル人の伝統や文化を守って生活したことは間違いだったという自己批判が、朝から晩まで延々と続く。中国の古典を覚えさせられ、試験ができないと拷問が待ち受けていた」と語った。

　ハリマト・ローズ氏は中国当局者を名乗る人物からウイグル自治区で暮らす家族を人質に、日本でのウイグル人の活動状況について情報提供を求められたと明かした。

　ウイグル自治区では１００万人以上のウイグル人が強制収容所に送られたとみられ、漢民族との結婚や不妊手術を強制されたという証言が相次いでいる。

　米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、中国の習近平国家主席を「１００万人のウイグル人を強制収容所に送り込んだ悪党」と非難するが、政府はウイグル問題について「人権状況に懸念を持って注視している」（加藤勝信官房長官）との表現にとどめている。
　
https://www.sankei.com/politics/news/201118/plt2011180049-n1.html