日本では「一人っ子政策」として知られている人口抑制政策が、「計画生育」政策である。
　改革開放政策が始まった一九七九年から漢人を対象に開始されたが、東トルキスタンでは一九八八年から少数民族も対象になった。原則として、漢人夫婦で子供一人だけ、少数民族なら二人まで許可するというものであるが、色々と細かい規定が設けられている。これに違反した場合には罰則が科せられるのであるが、実際にはその地域の担当者による強制中絶が頻繁に行われている。出産適齢の夫婦には専任の担当者がつけられ、かなりの圧力がかけられている。結婚の条件にリングの装着義務があるという話もある。
　中国全土で、妊娠七ヶ月～九ヶ月での中絶が年間五〇万件にものぼると言われる。（日本では母体保護法で、妊娠二二週までの人工中絶しか認められていない。）在外のウイグル団体や人権団体によって、強制的な中絶手術により妊婦に多数の犠牲者が出ている、と報告されている。
このように中国は十分な保健衛生環境の改善や教育の向上を図らずに、暴力的に人口を抑制しているのである。
　漢人に比べ、都市部の少数民族は二人まで、農村部であれば三人まで産んでも良いという「優遇措置」が施されている。しかし、一人目が三歳にならなければ二人目を作ってはいけない、女性側の戸籍所在地の政府から許可をもらってからでなければ出産できない、などの決まりごとがある。また東トルキスタンに住む漢人は、農村部であれば子供を二人まで持つことができ、条件を満たせば更に一人追加することができる。少数民族の優遇措置とは言っても、ほとんどまやかしに近い。
　違反者に課せられる罰則は、平均収入の数倍の罰金のように、かなりの経済的な負担がかかるものであり、貧しい人が多い少数民族にとっては不利な条件になっている。
　例え優遇政策が施されたとしても、少数民族が人口抑制の対象となっている限りは、内地からの大量の漢族の移住によって、いずれはその民族が消滅してしまうことを意味するであろう。
　そもそも中国での人口爆発は漢人が起こしているものであり、これは政策的な失敗によるものでる。少数民族の側からすれば、とばっちり以外の何者でもない。