朝日新聞　2026年8月31日 21時00分

日本に住むウイグル族でつくるNPO法人「日本ウイグル協会」は8月31日、東京都内で記者会見を開き、中国西部の新疆ウイグル自治区出身のウイグル族男性（30）が2年3カ月にわたり、本人の意思に反して沿海部の国有企業で働かされたとする証言を明らかにした。協会は事実上の「強制労働」だと批判。男性はその後、東南アジアに人身売買された末に、欧米に逃れたとしている。

ウイグル族の強制労働問題について記者会見する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長=2026年8月31日、東京都内、奥寺淳撮影

日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長が6月下旬、男性から約1時間半にわたり、沿海部で働くようになった経緯をインタビュー形式で聞き取った。朝日新聞を含む日本のメディアは、やりとりの音声の一部を聞き、男性が実際に体験を語っていることを確認した。

それによると、男性は2021年に地元政府から、貧困対策として少数民族らを沿海部に派遣する「労働力移転プログラム」に参加するよう何度も言われた。当初は断ったが、当局者から「政府に不満を抱いているのか、思想に問題があるのでは」と迫られ、母親の身辺に影響があるともほのめかされ、参加を決めたという。

地元の80人とともに、5000キロ離れた国有企業へ

男性は、新疆ウイグル自治区…

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