産経新聞　2026/7/10 11:43

中国で1日、「民族団結進歩促進法」が施行された。「中華民族」の団結を阻害すれば、中国国外の組織や個人に対しても、法的責任を追及できると定めており、非漢民族地域の自治と独自性を保障する「民族区域自治法」との乖離を懸念する声も上がっている。民族のアイデンティティーを守るために活動している日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は産経新聞のインタビューに応じ、同法の施行に強い危機感を示した。

──民族団結進歩促進法施行をどう受け止めるか

「名前だけは非常に立派だ。『民族団結』『進歩』などきれいごととは裏腹に、漢民族以外のアイデンティティーを徹底的につぶし、文化や誇りを持ち続けることは違反だと宣言しているようなものだ。団結どころか、国家権力をもって私たちを『亡ぼす』と宣言している、非常に危険な法律だ」

「中国国内の話だけではない。日本を含む諸外国でも、中国にとって不都合な言論を徹底的に封じ込めることを堂々と宣言している。国境を越えた弾圧が強まる危険性がある」

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https://www.sankei.com/article/20260710-3AWENHEGBZDJ3H7D2GCUTN6SDM/