産経新聞　2026/7/2 10:07

中国で「中華民族」の団結に反する言動について海外の団体や個人に対しても処罰できる「民族団結進歩促進法」が1日に施行されたことを受け、東京都内で同日開かれた記者会見。ウイグル、香港、南モンゴル、チベットの民主活動家が登壇し、新法が中国国外にも影響を及ぼす「越境迫害」の根拠として利用される危険性に強い懸念を示した。

日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長

「越境迫害の形が大きく変わる」

日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は、新法の施行に対する懸念をこう語った。

従来、日本など海外で活動するウイグル人に対し、中国当局は新疆ウイグル自治区に住む家族や親族へ圧力をかけ、発信を控えさせる手法が中心だった。新法の施行により「中国共産党が気に入らない言論活動そのものが犯罪とされる」と述べ、精神的な圧力だけでなく、身体的・物理的な迫害に発展する恐れが高まるとの認識を示した。

「中国人で良かった」としか答えられない

中国の影響力が強い国・地域では、自治区での民族迫害を問題視するウイグル人が「犯罪者」のレッテルを貼られ、強制送還される危険性があると警鐘を鳴らした。中国を取材する外国人記者や研究者についても拘束される可能性が高まり、中国に不都合な研究や発信が萎縮するとの見方を示した。

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https://www.sankei.com/article/20260702-4DX3YJ33UJDWLOY3QOQVG344UM/