シンクタンク的機能を持つ国際的な人権アドボカシー団体ウイグル人権プロジェクト（Uyghur Human Rights Project, UHRP）の報告書「迂回してくるリスク ー ウイグル強制労働　防止策執行の空白地―日豪」を全文日本語訳しましたので、ここに掲載します。

日本語訳全文（PDF）は、こちらをご覧ください
迂回してくるリスク ー ウイグル強制労働　防止策執行の空白地―日豪.pdf

以下報告書より抜粋：

主なポイント

• 強制労働のリスクは解消されたわけではなく、再配分されているに過ぎない。米国が「ウイグル人強制労働防止法（UFLPA）」を施行し、欧州連合（EU）が「強制労働規制」の適用準備を進める中、高リスク商品は、同等の輸入規制がない市場へと流れ込む可能性がある。
• オーストラリアや日本などの中規模経済国は、依然としてリスクにさらされている。2024年、オーストラリアは中国から約48億2000万ドル相当（約7,771億円）の高リスク商品を輸入し、日本は約67億1000万ドル相当（約1兆820億円）を輸入した。
• リスクは戦略的部門に集中している。綿製アパレルや繊維製品、太陽光発電用資材、アルミニウム、化学製品は、ウイグル人の強制労働リスクが消費者および産業のサプライチェーンに流入する主要な経路であり続けている。
• 透明性は執行ではない。オーストラリアの「現代奴隷法」や日本の人権サプライチェーンガイドラインは、情報開示とデューディリジェンスを促進しているが、いずれも国境で高リスク商品を阻止するものではない。
• 中規模経済国には、強制力のある手段が必要だ。オーストラリアと日本は、強制労働製品の輸入禁止、輸入業者のトレーサビリティ要件、税関の執行権限、および人権デューディリジェンスの義務化を導入すべきである。